2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは、御案内のように接種現場でタブレット端末で接種券のＯＣＲラインを読み取っていただくというシステムになってございます。 職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。
ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは、御案内のように接種現場でタブレット端末で接種券のＯＣＲラインを読み取っていただくというシステムになってございます。 職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。
さらには、各国に分配した後も、昨日も豊田通商の方にも会議に参加をしていただきましたが、最終的に国に届いてから接種現場まで届けると。
その後、実際にはバーコードではなくＯＣＲライン十八桁の数字を読み取る仕組みであることにつきまして、これまで、四月二十一日の自治体への説明会、あるいは四月九日や十六日に出しているＱアンドＡ、あるいは四月九日より配付しておりますタブレットのマニュアルなどによりまして、自治体や医療機関などの接種現場に複数回お知らせをしてきたところでございます。
まず、ちょっと確認でありますが、余剰のワクチンについて、接種順位に関係なく、接種現場の任意の判断で誰に接種しても構わないということだということでございますが、そのルール、しっかり再度周知すべきだと思いますが、お答えをお願いいたします。
システムの構築に当たっては、医療機関も含めた接種現場での入力をタブレット端末による読み取りとするなど、簡便な方法で接種情報を登録できるようにする、ログインに必要なＩＤを従来から医療機関が利用しているＧ―ＭＩＳと同一のものとする、医師会等と連携し、分かりやすい操作説明の動画を配信する、土日祝日も含めてヘルプデスクによる問合せを受け付けるなど、システムの入力負担の軽減ときめ細やかなサポートに十分留意をして
そうしますと、それを打つ接種現場での医療従事者の確保というのがどこの自治体でもネックになってくると思いますので、まずこれをきちんとやっていかなければならないというふうに思っております。それでも足らないときには更に強いことを考えていかなければならないというふうに思っておりますが、まず現時点では、しっかりと医師会、看護協会などを通じてお願いをしてまいりたいと思っております。
さらに、ワクチンを各国の国内の接種現場まで届けるため、最初に出ましたように、これを冷やさなくちゃなりません。冷蔵設備であったりとか運搬手段の提供など、コールドチェーンを整備をしますラストワンマイル支援、これも進めているところであります。
まず、四万台のアンドロイド端末、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズへの発注経緯、また、そのタブレットが各自治体の接種現場、特に集団接種の現場でどのように使用されているかの認識、お伺いします。
システムの構築に当たりましては、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにする、予防接種台帳を兼ねることも可能とすることで自治体で予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要になるなど、自治体の事務負担ができるだけ発生しないよう十分に留意して進めてきたところでございます。
ＶＲＳは、接種対象者や接種券番号等の情報をこのシステムにアップロードすることで、接種現場で簡易な方法により接種情報をシステムに登録でき、その情報を自治体が閲覧できる仕組みとなっております。
○副大臣（山本博司君） 菅総理のその決意といいますか、お話をいただきましたので、私も先週、高齢者の接種現場行かせていただきました。各自治体によって、それぞれスケジュールを含めて、供給量に応じて検討されておりましたので、今後、各自治体とのそうした計画等含めて、連携をしながら進めていきたいと思う次第でございます。
全国三千六百万人と言われる高齢者への接種について、ワクチンの供給と、それから接種現場への出荷計画、さらには自治体の接種計画、どうなっているのか、全ての国民に明らかにしていただきたい。
エピペンは、蜂に刺されたときとか食物、薬物等によるアナフィラキシー症状を緩和するために自己注射する補助治療薬、治療剤でございますけれども、日本アレルギー学会が三月十二日に改訂をしました指針によりますと、アナフィラキシー対策として少なくとも以下の医薬品をワクチン接種現場に備えるべきだと、このようにしております。
アナフィラキシー症状に備えて全てのワクチン接種現場にエピペン等の用意はもう大丈夫なのか、改めて田村大臣の見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の自治体の負担等の課題については、例えば、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど簡易な方法で接種情報を登録できるようにするなど、十分に留意して取組を進めているところでございます。 引き続き、各自治体において円滑な接種が進むよう、緊密に連携しながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。
今後、接種現場に接種記録を入力する専用のタブレット、これを五万台配布すると伺っております。また、内閣官房ＩＴ総合戦略室で自治体調査、これを十二日までに行ったとのことですが、全国の接種会場の数はどのくらいになるのでしょうか。具体的な数字をできれば確認をさせていただきたいとともに、その会場数に対して果たしてこの五万台で十分足りるのかと自治体からは不安の声が多数寄せられております。
なお、現場において追加の作業負担が生じないよう、接種現場での入力をタブレット端末によるバーコードやＯＣＲライン十八桁の数字の読み取りで可能とするなど、簡易な方法で接種情報を登録できるようにしております。 また、このシステムは予防接種台帳を兼ねることも可能であり、この場合には、予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要となることから、自治体の事務の効率化につながると考えております。
内閣官房で今検討させていただいております、マイナンバーを活用して、自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムでございますけれども、このシステムにつきましては、現場での実務を十分に踏まえて検討する必要があると考えてございまして、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲの十八桁の数字の読み取りで可能とするよう、現場で追加の作業負担ができるだけ発生しないように、早急に検討を進めているところでございます
新システムに伴う自治体の作業につきましても、例えば、接種現場での入力をバーコードやＯＣＲラインの読み取りで可能にするなど、追加の作業負担ができるだけ発生しないよう早急に検討を進めているところでございます。 引き続き、自治体の皆様と意見交換を行いながら、現場の実務を十分に踏まえたシステムとなるよう検討してまいります。
そこでお伺いさせていただきたいのが、現時点で、接種現場の接種状況、個人単位で、例えば、どこでどの範囲で何人ぐらいが受けていて、そして副反応が出たのか出ないのか、こういった、ある種、統計情報になると思いますが、これを把握するシステムを政府は持っていらっしゃるのかどうか。まずは、この点について河野大臣に伺いたいと思います。
ワクチン接種現場におきましては多くの人手が必要であります。入力作業からクーポン配付等、また接種会場での誘導や受付など、こうした多くの事業を実施すると自治体職員だけでは足りません。
そんな中で、例えばなんですけれども、製造販売業者、ＭＲなど、タイムリーにその報告を上げるというのはふだんではできないというふうに思いますけれども、その現場、接種現場に入ってもらうとかいうような形で、卸のＭＳさんとかそういう方々も含めて、タイムリーに予防接種後の調査の簡易版、迅速版みたいなことをやっていくということは検討してはいかがでしょうか。
それからもう一点は、昨年の二月に改定されました国の新型インフルエンザ対策ガイドラインというものがありますけれども、その中に、ワクチンはまだ最終的な案ができておりませんけれども、それまでの検討経過で、新型インフルエンザの場合には集団接種が必要になってくるだろうと、その場合に、現行の一㏄のバイアルで接種をする場合には、包装を何回も開けたりそれから何回もいろんなことをやらなければいけないということで、接種現場